「香港の“二の舞”にはならない！」…台湾、数十億ドルの米武器を購入する“動き”

台湾政府は、来年度の国防予算を史上最大規模に拡大し、米国と数十億ドル規模の武器購入の契約を進めている。国家保安法の施行以来「共産党の治下に転落した」とマイク・ポンペオ米国国務長官から指摘されている「香港」の前轍を踏まないために、台湾は軍備増強に拍車をかけている。

台湾は、米中衝突激化の中で“親台湾”の動きを強めている米国と手を組み、中国からの脅威に立ち向かう軍事力を増強する動きをみせていると、米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）が30日（現地時間）報道した。

台湾の蔡英文総統は去る27日、オンラインでオーストラリア戦略政策研究所フォーラムに参席し「台湾は自由と民主主義の最前線にだんだん近づいている」とし、軍備増強の意志を明らかにした。

蔡総統は「台湾が防御力を強化している」とし「我々は我々の現在の状況が、抑制力と相関関係があることを理解している」と強調した。

台湾政府はこのため、来年の国防予算を今年より10%増やした4534億台湾ドルとする方針である。また 台湾海峡で軍事訓練を実施する中国に対し、米国と安保協力を一層強化し、米国製の戦闘機と戦車などの武器を大々的に購入することを明らかにした。

WSJは「香港の民主化勢力に対する中国政府の弾圧をきっかけに、中国共産党に対する台湾国民の恐怖と怒りが増大している。このことが、軍事力を強化しようとする台湾政府の努力を加速化させている」と分析している。