韓国与党の「マイウェイ」…支持率“墜落”にも「不動産政策の効果は表れる」と自信ありげ

韓国与党“共に民主党”の支持率下落の主要な原因として“不動産問題”があげられる。パク・クネ（朴槿恵）前大統領の弾劾事態以降 初めて最大野党“未来統合党”に支持率が逆転されるほど、不動産問題に対する世論の反応はかなり悪化している状態である。それでも与党内では「不動産政策の効果が表れている」として、世論とかけ離れた発言が出ている。

今日（15日）韓国の政界によると、与党の次期党代表選挙に立候補したパク・ジュミン議員は、去る13日にあげたフェイスブックで「住宅市場は安定化している」というムン・ジェイン（文在寅）大統領の発言について「大統領の発言は正しい。不動産政策の効果は表れている」と主張した。

このようなパク議員の発言において、それが事実かどうかよりも雰囲気上“適切でない”という指摘が出ている。政権与党として世論からかけ離れていることに対する“自省”を述べても足りない時なのに、世論がどうしてそうなのかを理解しようとするどころか、むしろ油に火を注ぐ“逆効果”に進んでいるという判断からの指摘である。

去る14日 イ・ヘチャン（李海チャン）与党代表は、支持率急落について「この問題をかなり厳重に受け止めなければならない」と語っていたが、多くの与党指導部は憂慮を表しながらも、この間の政策方向の正当性と今後の支持率反騰に対する確信をみせている。

ソル・フン与党最高委員はラジオ番組とのインタビューで「不動産3法がもっている力が表れながら、国民が再び“正常な状態”に戻ってくる状況がくるだろう」と語った。またパク・グァンオン与党最高委員も文大統領の支持率について「また上がる。心配ない」と語っている。