香港進出の米企業、保安法制定で10社のうち4社は「撤退を考慮」

香港に進出した米国企業10社のうち4社は、香港国家保安法への憂慮で、香港から撤退することを考慮していると、香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が今日（14日）報道した。

この報道によると、香港駐在の米国商工会議所が調査した154社の企業のうち39%は保安法の発効により、彼らの資本や資産、事業などを都市の外に移転する計画を立てていると答えた。

移転するという回答は、去る7月の調査での35.5%から3.5%上昇した。残りの61%は香港から撤退する計画はないと答えた。

個人的な観点で香港を出る計画があるという回答は53%を占めた。46%ほどは香港を出ないということである。

米商工会議所は、保安法により企業たちの“脱香港”の流れが「確実に表れた」とし「撤退を考慮する企業のうちの6分の5は、中長期的に実際に出ることを考えている」と説明した。