文大統領の支持率、3か月の間で「27%も下落」…「不動産政策の失敗が“決定打”」

韓国では与党が圧勝した4月の国会議員総選挙以降、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率下落の勢いがなかなか止まらない。

文大統領の任期が現在4年目であることを考えれば、自然な現象だとみることもできるが、いわゆる“住宅価格暴騰”による不動産政策の失敗問題は、継続的な支持率下落を更に煽っているような状況である。

下手をすれば文大統領のコンクリート支持率と言われる“40%”さえ崩れるという可能性も排除できないという指摘が出ている。

今日（13日）韓国世論調査“リアルメーター”が去る10日から12日まで韓国の18歳以上の有権者1507人を対象に実施した8月2週目の中間集計結果によると、文大統領の国政遂行支持率は前週より0.6%下落した43.3%を記録した。

一方 否定評価は52.5%と集計され、肯定と否定評価の差は9.2%となった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は国会議員総選挙後の4月4週目には“63.7%”もあったが、その後は下り坂を進んでいる。4月4週目から3か月の間に、その支持率はなんと「27%」も消えてしまったのである。

今後も“不動産政策問題”などの解決がみえないかぎり、文大統領の支持率の「雲行き」は一層怪しくなるかもしれない。