日メディア、日本製鉄の“資産売却問題”に「最悪を避けねば」=韓国報道

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日メディア、日本製鉄の“資産売却問題”に「最悪を避けねば」=韓国報道
日メディア、日本製鉄の“資産売却問題”に「最悪を避けねば」=韓国報道

日本のメディアたちは、日本製鉄の韓国内の資産の強制売却に関して、口々に日韓両国政府による対策の準備を要求している(提供:news1)

日本のメディアたちは、自国企業の日本製鉄(旧 新日鉄住金)の韓国内の資産の強制売却に関して、口々に日韓両国政府による対策の準備を要求している。

特に産経新聞は、現在 韓国の裁判所に差し押さえられている日本製鉄の資産売却が現実化される場合「日本政府が即刻 韓国に対する制裁措置を断行すべきだ」と主張している。

産経新聞は今日(5日)付けの社説で「(元徴用工への賠償は)本来応じる必要のない要求だ。賠償命令自体が歴史を歪曲したもので、日韓両国間の協定を無視した暴挙で、容認できない」と伝えた。

日本政府は、日本製鉄に対する韓国最高裁の判決自体が「国際法違反だ」と主張して「韓国政府に問題解決する責任がある」という立場を固守している。「元徴用工への賠償問題は、1965年の日韓請求権協定の締結当時に、韓国に提供された計5億ドル相当の有無形の経済協力を通して解決されている」という理由からである。

毎日新聞もこの日の社説で「韓国最高裁の判決は、(日韓間の)財産・請求権問題を明示した日韓請求権協定に対する解釈を一方的に変更したものだ」と主張し「日本政府は自国民の財産を保護するために、(日本製鉄の資産の)売却に関して対抗措置(報復措置)をとらざるを得ない」と強調した。

日本経済新聞は、このような一連の日韓間の懸案をあげ「両国の政府は対立が続く場合、企業活動と人的交流に加え、地域安保が不安定になり得るという危険を直視し、これを治めなければならない」と注文した。
2020/08/05 11:30配信  Copyrights(C) News1 wowkorea.jp


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