MSはTikTokを持つことになればSNS業界に進出できる足場を築くこととなり、TikTokも米国部分をMSに引き継ぐことで、トランプ大統領の攻撃をかわすことができる。
しかしホワイトハウスは協議の土壇場で、ByteDanceに今後3年間 米国で1万の雇用を創出しなければならないという条件を提示したことで、協議が中断したことが伝えられた。
米国は、ホワイトハウスまで乗り出して、TikTokを捨て値で手に入れようとしているということである。
米国がTikTokに「待ったをかけた」のは、親会社が中国企業であるため、国家安保に脅威となると主張している。
これは一言で“こじつけ”である。米国はまずファーウェイを攻撃してきた。ファーウェイが該当国の情報を盗み取っているとして、2018年から“反ファーウェイ”キャンペーンを繰り広げている。
しかしワイントンポスト(WP)は、最近 米国中央情報局(CIA)が通信装備を通して、全世界の国家を相手に半世紀以上 情報収集活動を展開してきたと暴露した。
しかし、それでも世界で中国の肩を持つ国はいない。それは中国には“原罪”があるからである。
中国には米国のSNS企業がひとつも進出できていない。ツイッター、ユーチューブ、フェイスブックのいずれも中国に足を踏み入れられないでいる。このような不公平さが問題となっている。
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