日本の菅義偉官房長官が2日、安倍晋三首相の後任者を意味するいわゆる“ポスト安倍”論議が熱くなっていることに対して「正直、早すぎるのではないか」と指摘した。

 NHKとのインタビューで菅官房長官は自身が“ポスト安倍”として取りざたされていることに対して「私は個人的には考えたことがない」と重ねて強調した。

 菅官房長官は今年の秋に衆議院解散および総選挙が行われるとみられていることに対しては「まず、感染防止策を政府を挙げて取り組むことが重要である」として否定的な認識をほのめかした。続けて「総理の判断だが、総理自身がコロナ19の戦略樹立に全力で取り組んでいる」と話した。

 日本のメディアでは“ポスト安倍”として菅官房長官(71)以外に岸田文雄自民党政調会長(63)、石破茂前幹事長(63)、河野太郎防衛相(57)などが取りざたされている。

 この日、菅官房長官は新型コロナウイルス感染症の状況に対しては「中高年の間での拡散が少しずつ増加しており、重症者も増加傾向にある状況だ。しっかり注視しながら対応していく」と付け加えた。
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