米国人の53％「コロナは中国のせい」…「中国が被害賠償しなければ」＝米世論調査

米国民の半数以上は、新型コロナウイルス感染症により被った被害を中国が賠償すべきだと考えているという世論調査の結果が出た。新型コロナパンデミックの主な責任が中国にあるとみている米国民も半数に達している。

米国世論調査機関“ラスムセン”は、去る23日から26日（現地時間）に米国の有権者1000人を対象に実施した電話・オンライン調査の結果、「中国が新型コロナ事態による財政的費用の一部を支払うべきか」という質問に、53%が「そうだ」と回答したと、28日に伝えた。

これは前回の調査（3月）のときよりも11%上昇している。「中国が賠償しなくてもいい」という回答は31%で、前回（36%）よりも減少した。

また回答者の50%は、新型コロナ事態がパンデミックとなった主な原因が中国にあるとし「新型コロナ事態が全世界的に拡散したのは、中国に責任があるか」という質問に50%が「同意する」と回答した。「同意しない」は36%にとどまった。

ラスムセンは「この世論調査の結果は、中国に対する米国民の感情が悪化していることを表している」と分析した。