韓国統一省、「明日、国連“北”人権報告官とTV面談」…「北の人権を論議」

韓国統一部（統一省）は30日、北朝鮮の人権特別報告官とTV面談をもち、一部の脱北者団体による対北ビラ散布問題をきっかけとした、法人設立許可取り消しおよび登録法人の事務検査施行の主旨を説明する。

今日（29日）韓国統一部によると、イ・ジョンジュ人道協力局長は30日午前10時に、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権報告官とTV面談をもつ予定である。

統一部はTV面談を通して、対北ビラ散布問題に関して非営利法人設立許可取り消しおよび、これをきっかけとした事務検査施行などに対しての立場を説明する予定である。

統一部の報道官はこの日の定例会見で「TV面談で民間団体の事務検査を含めて、最近 北朝鮮の人権に関する全般的な事項を話し合う予定だ」と伝えた。

統一部は去る17日、“自由北韓運動連合”、“クンセム”など2つの団体が対北ビラ散布を通じて、南北境界線地域住民の生命と安全を脅かすことで公益を害したとして、非営利法人設立許可を取り消した。

その後 統一部はこれをきっかけに登録法人を調べるとして、25か所を事務検査の対象に選定した。

これに関してキンタナ報告官は、米国のラジオ放送局である自由アジア放送（RFA）などとのインタビューで「国連は韓国政府側に情報を要請し、この問題を注視する」とし「対北人権団体たちの活動は憲法上、結社の自由に該当するためこれを保障しなければならない」と強調している。