輸入全体に日本が占める割合が一桁　「脱日本」加速＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所が２６日に公表した報告書「日本輸出規制１年、産業の影響と政策課題」によると、輸入全体に占める日本からの輸入の割合は昨年１～３月期に９．８%、４～６月期と７～９月期に９．５%、１０～１２月期に９．０%だった。　日本が輸出規制の対象にした素材・部品産業で、日本が輸入全体に占める割合は１５．７%から１６．０%に上昇した。日本の規制措置は別の産業が影響を受けたとみられる。　昨年の韓国の輸入総額約５０３３億ドル（約５３兆４１０２億円）のうち、日本からの輸入額（約４７６億ドル）は９．５%を占めた。輸出入統計を取り始めた１９６５年以降、輸入全体に日本が占める割合が一桁になったのは初めて。　大韓商工会議所は「日本の輸出規制以降、中核品目の国産化、輸入多角化などの努力により、素材部品の供給に大きな支障が出なかった」として、「他産業で日本からの輸入の割合が落ちているのは、日本との経済的な連結性が緩くなる傾向の中、輸出規制がこれを加速化させたとみられる」と分析した。　一方、大韓商工会議所と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が日本と取引する３０２社を対象に実施した調査結果によると、回答企業の８４%が日本の輸出規制による被害がなかったと答えた。１６%は被害があったと回答した。　日本の輸出規制が企業の競争力に与えた影響については、９１%が大きな影響がなかったと答えた。　大韓商工会議所は「日本の輸出規制による産業界への被害が制限的なのは幸いだが、強制徴用判決関連の韓日の対立の火種が存在しているため、リスクを点検し対応策を講じなければならない」として、民間交流・協力の継続などを提言した。