韓国文化相　日本政府の軍艦島「歴史歪曲」を批判

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官は２４日、日本政府が長崎市の端島炭坑（軍艦島）であった強制労働を公式に認めなければ、国際社会から非難を受けると指摘し、歴史を歪曲（わいきょく）するならアジア諸国と共同で対応すると言明した。米ブルームバーグ通信とのインタビューで述べた。　朴氏は「強制労働を否定するのは不正直なこと」とし、偽った歴史は歴史とは言えないと主張。「この問題については、指摘を続けていき、今後日本との交流にも影響を及ぼすと考える」と強調した。　また「日本は韓国人が自発的に志願したかのように、強制性がなかったかのように偽りの事実を話した」と説明した。　その上で、これは深刻な歴史の歪曲であり、軍艦島などを含む「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に登録された際、国際社会と交わした約束に背くものと指摘した。　朴氏は６月２５日にフェイスブックへの投稿で「日本政府の約束履行を引き出すことができるようユネスコをはじめとする国際機関や国際社会を対象にさまざまな対応策を講じていく」との方針を示していた。　同遺産を巡って日本政府は２０１５年の世界遺産登録の際、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。しかし、今年６月１５日から一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）には強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料が展示されるなど、約束が守られていない。