韓国大統領府　支持率低下に重苦しいムード

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下がり続けており、青瓦台（大統領府）内に重苦しさが漂っている。

　世論調査会社のリアルメーターが16日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より4．6ポイント低い44．1%で、昨年10月第2週（41．4%）以来、9か月ぶりの低水準となった。

　これに青瓦台は公には反応を示していない。高官も「今は与えられた国政課題に粛々と取り組む時」と言及を控える様子だ。

　逆に支持率が上昇傾向にあり、70%を超えた5月には「一喜一憂しない」と言及していた。支持率の上下にこだわっていては国政運営がつまずきかねないという判断によるもので、そうした意味では支持率が低下する今も変わらぬ姿勢といえる。

　それでも青瓦台からは、最近の支持率低下を重く見るべきだとするささやきが漏れる。任期後半の文政権の前には新型コロナウイルスによる危機の克服や不動産市場の安定など難題が山積しており、支持率低下は国政の推進を妨げかねないからだ。

　ある関係者は「国民の声を謙虚に聞くべき時との意見もある」と伝え、自省の声が上がっていることをうかがわせた。秘書官交代につながる可能性までも取りざたされている。

　今回の大幅な支持率低下には、進歩（革新）系与党「共に民主党」所属だった故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑が大きく影響したとみられているが、それ以外に政府の不動産対策への反発も強い。住宅価格が高騰する中、複数の住宅を所有する青瓦台高官への批判も高まっている。

　一方、文大統領は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための国家発展戦略「韓国版ニューディール」の総合計画を発表したばかりだ。主要事業を力強く推し進めるためにもムードを一変させる必要があるとされ、これも青瓦台の人事刷新論に現実味を持たせるものとなっている。