米国の電気自動車(EV)メーカーのテスラ(TESLA)が中国以外のアジア地域に新工場を建設する可能性が提起され、テスラがどの国を選択するのか関心が集まっている。(画像提供:news1)
米国の電気自動車(EV)メーカーのテスラ(TESLA)が中国以外のアジア地域に新工場を建設する可能性が提起され、テスラがどの国を選択するのか関心が集まっている。(画像提供:news1)
米国の電気自動車(EV)メーカーのテスラ(TESLA)、自動車製造業で「時価総額の世界一」日本のTOYOTAを超えて話題となった。今回はアジア地域に新工場を建設する可能性が提起され、どの国を選択するのか関心が集まっている。業界では今のところ、韓国と日本が最も有力だとみている。

 去る6日(現地時間)、テスラのイーロン・マスクCEOは自身のTwitterで「中国以外のアジア地域に工場を建設する計画があるのか」という質問で「そうだ。だが、ベルリンや中国の工場をまず完成させなければならない」と述べた。儀礼的な回答ではなく、“計画がある”と明確に答えたもので、彼がアジア内に2番目の工場建設を直接言及したのは今回が初めてだ。

 現地メディアではイーロン・マスクCEOが韓国と日本を念頭に置いたものと解釈している。電気自動車原価の半分ほどを占めるバッテリーは車性能の核心だが、韓国と日本はLG化学、パナソニックなど有力バッテリーメーカーがあるため、部品調達が容易で物流費用も節約できる。

 業界は、電気自動車の市場性が日本より優れた韓国に工場を建設する可能性が高いと見ている。日本は純粋な電気自動車ではないハイブリッド車の人気が高いが、韓国は純粋な電気自動車市場が急激に拡大する上、最近はテスラブームも巻き起こっている。実際、昨年、日本でテスラ電気自動車は約1000台が販売されたが、日本人口の3分の1の韓国では、今年上半期だけでも7000台が販売されたほど、市場潜在力が大きい。

 韓国の場合、LG化学・サムスンSDI・SKイノベーションなど世界のバッテリー市場で10位内企業が3社という点ももう一つの理由だ。業界関係者は「テスラの立場から見れば、バッテリーを納品する企業が1社(パナソニック)だけの日本に比べて、韓国は安定的にバッテリーの供給を受けることができ、3社を競争させて単価を下げることもできる」とし、「日本の場合、地震などの自然災害が発生する危険が韓国より高いという点もある」と述べた。

 韓国にテスラの工場が建設されれば、数万件以上の関連雇用が創出され、該当地域の経済が活性化するなどの効果が予想される。このような利点のため、現在、米国でもテスラの新規工場の誘致に向けて、死活をかけた競争が繰り広げられている。

 韓国の産業界も恩恵を受ける見通しだ。バッテリー業界は、世界トップの電気自動車メーカー、テスラとの協力を足がかりに、グローバルバッテリー市場での影響力を拡大できる。実際、LG化学の場合、今年からテスラへの供給を開始し、前年比70.5%(1~5月)の成長を続け、世界のバッテリーシェア3位から1位(24.2%)に浮上した。現代車の場合、強力なライバル会社が生まれるという負担もあるが、テスラと競争しながら、技術力が跳躍するだろうという期待もある。

 ただし、一部ではテスラが日本を選択する可能性があるとの観測も出ている。日本はまだハイブリッド車の人気が高いが、韓国より人口が3倍多く、購買力も高いという点から、電気自動車の人気が高まれば韓国より、さらに良い市場になるといえるからだ。日本の高い人件費が問題だが、テスラは欧州初の工場を人件費が低い東欧の代わりに、ドイツ・ベルリンを選択するほど大きく気にしていないという解釈も出ている。

 イーロン・マスクCEOが言葉を覆して韓国・日本を選択する代わりに、現在運営中の中国の工場を増設する可能性もあるという観測もある。市場性だけを見ると、韓国や日本より人口がはるかに多く、電気自動車市場も急激に大きくなる中国で生産を集中した方が良いということだ。業界関係者は「現在、国内LG化学工場で生産したバッテリーを中国のテスラ工場に送って車を生産するように、中国の工場で生産したテスラ完成品を韓国や日本に輸出する選択をする可能性もある」と述べた。



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