日メディア「日本は“軍艦島”関連の約束を守らなかった」＝韓国報道

日本政府は、長崎県端島である“軍艦島”のユネスコ（UNESCO）世界文化遺産登録に関する国際的約束をきちんと守っていないままだという批判が、日本の現地メディアを通してあげられた。

朝日新聞は“世界遺産対立、負の歴史みつめてこそ”というタイトルの今日（9日）付けの社説で、日本政府の軍艦島に関する歴史歪曲および約束破棄について「国家の対外的な約束は誠実に守る。日本が求めてきた、この原則を自ら曲げるようでは信頼は築けまい」と伝えた。

日本政府は去る2015年、軍艦島を含めた“明治日本産業革命遺産”のユネスコ世界文化遺産登録が決定された当時、「韓国政府の要求とユネスコ世界遺産委員会の勧告にしたがって、端島などに「強制に連れてこられた朝鮮半島出身者たちの存在を認め、彼らを記憶にとどめるための適切な措置をする」と約束していた。

しかし日本政府が軍艦島などを紹介するために、最近 東京都に設置した“産業遺産情報センター”には、当初の約束とは違い、朝鮮半島出身の徴用者たちが強制労役に虐げられ、差別待遇を受けたという歴史的事実を否定する内容の証言と資料が展示され、日本内でさえも「歴史的歪曲」という批判が起こっている状況である。

これに関して朝日新聞もこの日の社説で「日本側が戦時中の徴用工に対する説明を十分にしなかった」とし「（世界遺産）登録時の日本代表の発言や、徴用に至る制度的な経緯などは（センター内の）パネルで示されているが、当時に対する島の住民たちの証言の紹介部分が問題となっている」と指摘した。

朝日新聞は「当時を知る人々の証言が、貴重な価値をもつのは論をまたない。しかし、個々の体験を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない」とし「朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあった」、「過酷な労働を強いたという被害事実は日本裁判でも認められている」と強調した。

つづけて「そうした史実も十分説明し、当時の国策の全体像を叙述するのが、あるべき展示の姿だろう」とし「センターは現状では、約束した趣旨を実現しているとは言いがたい」と付け加えた。