ユネスコ世界文化遺産に指定されている長崎県端島(軍艦島)(提供:news1)
ユネスコ世界文化遺産に指定されている長崎県端島(軍艦島)(提供:news1)
日本政府は今日(24日)、韓国側が長崎県端島(軍艦島)のユネスコ世界文化遺産指定の取り消しを要求したことに対して、繰り返し不満を表している。

NHKによると、菅義偉官房長官はこの日の定例会見で「わが国は今まで世界遺産委員会の決議・勧告を真剣に受け入れ(韓国などに)約束した措置を含めてそれらを誠実に履行してきた」として、軍艦島に関する“約束不履行”の事実を否認し「引き続き適切に対応していくという、わが国の立場には変わりはない」と伝えた。

日本政府は去る2015年、軍艦島などいわゆる“明治の日本産業革命遺産”のユネスコ世界遺産登録が決定された当時「韓国政府の要求とユネスコ世界委員会の勧告にしたがって端島などに“強制的に連れてこられた朝鮮半島出身者たちの存在を認め、彼らを追悼するための措置をする」と約束していた。

しかし日本政府が軍艦島などを紹介するために東京都に設置した“産業遺産情報センター”では、当初の約束とは違い朝鮮半島出身の徴用工たちが強制労役に苦しめられ差別待遇を受けていたという歴史的事実を否定する内容の証言と資料が展示されているため、日本内でさえも「過去の事実を隠し、歴史修正主義を助長している」という批判が起きている。

これにより韓国政府は去る22日にカン・ギョンファ(康京和)外相の名でオードレ・アズレ ユネスコ事務局長に、軍艦島などの世界遺産登録取り消しの検討などの内容の書簡を送った。

しかし日本政府は、この日 軍艦島に関する歴史歪曲と約束不履行の事実を再び否認する立場を明らかにしたことで、この問題をとりまく日韓両国の葛藤はより一層激化するものとみられる。

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