韓国行政機関「“尹美香”、“正義連”が“セルフ審査”で支援金を受け取ったわけではない」

韓国の国家行政機関“女性家庭部”は今日（22日）、元慰安婦支援団体“正義記憶連帯（正義連）”の理事長を務めたユン・ミヒャン（尹美香）“共に民主党”比例代表議員をはじめとした正義連の理事たちが、正義連に対する韓国政府からの支援金を“セルフ審査”で受け取っていたという疑惑を否認した。

この日 女性家庭部は国会議員会館で開かれた、与党“共に民主党”による女性家族委員会の“与党・政府・大統領府会議”で、正義連の理事たちが参加していた“元慰安婦支援・記念事業審議委員会”は国庫補助金が支援される事業の遂行機関を決定する“補助事業者選定委員会”とは違うという既存の立場を繰り返した。

この女性家族委員会の与党幹事であるクォン・インスク議員は会議後の会見で「正義連の前身“韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）”、正義連、正義記憶財団の理事は、元慰安婦への支援に関する“補助事業者選定委員会”の委員に参加していないという部分を確認した」とし「選定委員会の名簿は、公正性の問題により公開しないのが妥当だということを確認した」と伝えた。

つづけて「審議委員会の重要な機能は、慰安婦登録に関するもので、全般的な事業方向に対する関与の権限は、追加の審議程度に限定されている」とし「元慰安婦記念事業などの事業の方向がその予算まで定められれば、それが適切かを確認する程度の役割をしていたという報告を受けている」と語った。