国民の3割　「結婚後に子どもがいなくてもいい」＝韓国統計

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が18日に発表した、2018～19年の統計資料をまとめた「2019年韓国の社会指標」によると、国民の10人に3人は結婚後に子どもがいなくてもいいと考えている。また、平均寿命は延びている一方、健康で活動的に暮らせる期間を指す健康寿命はむしろ短くなっていることが分かった。

◇若いほど、教育水準が高いほど「子どもはいなくてもいい」

　18年時点で、13歳以上の国民のうち「結婚後に子どもが必要」と考えている人の割合は69．6%、「必要ではない」は30．4%だった。

　子どもが必要ではないと回答した割合は13～19歳が53．6%、20代が48．5%、30代が40．1%、40代が32．9%、50代が19．0%、60歳以上が11．8%と、年齢が低いほど高かった。また、大卒以上は36．2%、高卒は29．3%など、教育水準が高いほどこの割合は高くなった。

　18年に第1子を出産した母親の平均年齢は31．9歳で、前年より0．3歳上昇した。1993年以降、上昇を続けている。第1子出産時の母親の年齢層は30～34歳が44．6%を占め、次いで25～29歳（25．4%）、35～39歳（20．8%）となった。

◇喫煙・飲酒率　男性は下がり女性は上昇

　2018年の国民の平均寿命は前年と同じ82．7歳で、10年前（79．6歳）に比べ3．1歳延びた。一方、健康寿命は次第に短くなっている。18年の健康寿命は64．4歳で、平均寿命より18．3歳短かった。

　18年の成人（19歳以上）の喫煙率は21．1%で前年と変わらず、飲酒率（直近1年間に月1回以上の飲酒をした人の割合）は57．8%で前年比1．4ポイント低下した。前年に比べ、男性は喫煙率（35．8%）、飲酒率（70．0%）とも低下した一方、女性は喫煙率（6．5%）、飲酒率（45．7%）ともに上昇した。

◇小中高校生の4人に3人は私教育受ける

　塾に通うなどして私教育を受けている小中高校生の割合は19年に74．8%となり、前年比2．0ポイント上昇した。児童・生徒1人当たりの月平均の私教育費は32万1000ウォン（約2万8000円）で前年より3万ウォン増えた。

　また、大学や短大、産業大学など高等教育機関の卒業者の就職率は18年に67．7%と、前年比1．5ポイント上昇した。

◇国民の余暇時間　平日は3．5時間

　19年の国民（15歳以上）の平均余暇時間は平日が3．5時間、休日が5．4時間で、前年に比べそれぞれ0．2時間、0．1時間増えた。

　19年の就業者の週当たりの平均就業時間は賃金労働者が35．9時間、自営業者など非賃金労働者が46．8時間で、前年比でそれぞれ0．7時間、0．3時間減った。

　賃金労働者の月平均賃金は313万8000ウォンで前年に比べ11万ウォン増えたが、正規労働者と非正規労働者の賃金格差は広がる一方で、19年は196万9000ウォンの開きがあった。