北朝鮮へのビラ散布規制　「必要との立場変わらず」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は18日、2018年4月の南北首脳会談での「板門店宣言」に違反する、韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体などによる北朝鮮へのビラ散布行為を規制すべきだとの政府の立場は変わらないと明らかにした。

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　統一部の当局者はこの日、北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所の庁舎を爆破し、韓国に対する軍事行動を予告するなどの状況の変化に伴ってビラ散布に関する政府の立場に変化はあるかとの記者団の質問に対し「ビラ散布を防ぐとの立場は変わらない」と答えた。

　この当局者は「状況の進展を考慮する可能性はあるが、この問題に対する政府の立場は変わらない」と述べた。

　また、北朝鮮が予告通りに韓国向けの批判ビラを散布した場合の政府の対応については「対南（韓国）ビラの散布は板門店宣言に違反する」とし、「朝鮮半島の平和と南北関係の進展のためには、相互に誹謗（ひぼう）するビラ問題は望ましくない」と強調した。

　ただ、板門店宣言の国会批准同意問題については「さまざまな状況が発生したため、これを考慮して総合的に検討し、推進する」と説明した。

　北朝鮮を巡る問題を調整する韓米の作業部会（ワーキンググループ）が、韓国が南北関係を主導的に改善する足かせとなっており、統一部は作業部会から離脱すべきだとの一部の主張については「基本的には大きな変化がなければならない理由は分からない」と否定的な見方を示した。

　韓米作業部会については、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が17日の談話で「南（韓国）側が自らの首にかけた親米事大のわなだ」と非難した。

　一方、北朝鮮が南北共同連絡事務所の庁舎を爆破し、金剛山観光地区と開城工業団地地域に軍部隊を展開する計画を発表したことについては「国防部によると現在、朝鮮人民軍の特異な動向はない」と述べた。