安倍首相、また中国を刺激…「香港保安法」につづき、今回は「台湾」に言及

安倍首相は、またもや中国を刺激した。今回は、議会で中国が極度にデリケートに感じている“台湾”問題に言及した。米中葛藤の中、はっきりと米国側に立ち、国内的には下落している支持率を挽回する打開策とみられる。

ロイター通信によると、11日の参議院予算委員会で台湾に対する質問を受けた安倍首相は「先月開かれた世界保健機構（WHO）の総会に台湾のオブザーバー参加が認められなかったことは、誠に遺憾だ」と語った。

また「日本は国際的保健課題の対応において、地理的空白が生じてはならないとずっと主張してきた。WHOはそのような政治性を排除しなければならない」と強調した。

台湾の今回のWHO総会への参加は、中国の反対で霧散となった。台湾は2016年に反中派である蔡英文総統が就任したことで、WHOのオブザーバーの資格を失っている。

最近の安倍首相は、中国と対立する発言をつづけている。前日、衆議院予算委員会に出席したとき“香港保安法”制定に反対する主要7か国（G7）の共同声明を主導すると語ったことで、「中国の内政にはどんな国も干渉する権利がない」とする中国外務省の反発を買ったのが代表的である。

支持率が下落し危機に処している安倍首相は、内部の結束を固めるために中国という外部の“敵”を利用しているものとみられている。先月23日の毎日新聞の世論調査の結果で、安倍内閣の支持率は27%となり、同月初めの調査のときの40%から13%も下落した。