慰安婦団体前代表の検察捜査　文大統領の立場表明は「不適切」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は9日、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員と、尹氏が前理事長を務めた旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）に絡む検察の捜査に関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が立場を表明するのは不適切だとの認識を示した。

　

　青瓦台の関係者はこの日、記者団に対し「特定人物の捜査に関して大統領が立場を明らかにすることが適切か疑問だ」とし、「適切でないということが共通認識だと考える」と述べた。

　文大統領は前日、尹氏と正義連の問題に関して慰安婦支援運動の大義を損なう勢力と一部の市民団体の行動に警告のメッセージを発したが、尹氏については直接触れなかった。

　一方、最大野党「未来統合党」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は、大統領は疑惑を解明してほしいという国民の要求に答えず、論点をすり替えたと指摘した。青瓦台関係者は、これに対して「われわれが話すのは適切ではない」として言及を避けた。

　この関係者は「与党が事実上推薦する（政治家・政府高官らの不正を捜査する独立機関の）高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の処長が大統領の周辺権力をまともに監視することができるのか」との朱氏の指摘には、「そうした懸念は立法過程で一定部分解消された」と述べた。公捜処の処長候補の推薦委員7人のうち2人は野党が推薦し、7人中6人が賛成すれば推薦案が通過するとし、野党との合意がなければ処長の任命は難しいと説明した。