日メディア「日韓関係の障害“慰安婦支援団体”を正さねば」＝韓国報道

日本の主要新聞は、最近韓国で話題となっている元慰安婦支援団体“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”関連の疑惑を扱う社説を続けざまに載せている。

今日（5日）読売新聞は、今回の正義連の疑惑に関して韓国政府に対し“対日政策を再検討しなければならない”と要求した。

読売新聞はこの日“慰安婦支援団体 活動の実態を解明すべきだ”という社説で「韓国の元慰安婦支援団体は歴代政権に影響力を持ち、日韓間の懸案に影を落としてきた。ムン・ジェイン（文在寅）政権は団体との関係を正し、対日政策の見直しに動かねばならない」と伝えた。

現在韓国では正義連の国家補助金および民間の寄付金流用などの疑惑に対する捜査が進められている。読売新聞は、正義連の元理事長であるユン・ミヒャン（尹美香）“共に民主党”比例代表議員が、このような「疑惑の焦点になっている」と伝えた。

また特に「問題は、支援団体が元慰安婦に寄り添い、その声をきちんと代弁していたのかどうかだ。慰安婦問題が解決すれば、団体の存在意義は低下する。元慰安婦との間で溝が生まれても不思議ではない」と評した。

つづけて「2015年の日韓合意について当時の支援団体は『被害者を裏切る談合だ』として破棄を唱えたが、当時存命していた元慰安婦の7割以上が合意に基づく支援金を受け取った。しかし文政権はこの現実を無視し、日本が10億円を拠出した元慰安婦支援の財団を解散した」、「文政権の対応からは支援団体との距離の近さがうかがえる」と主張した。

読売新聞は「団体（正義連）は政権の支持基盤で、元幹部が高官に登用された」とし「文政権の『被害者中心主義』の内実は、特定の市民団体への偏りであったと言わざるを得ない」と付け加えた。