「後援金5074万ウォンを返せ」…ナヌムの家の後援者23人が返還訴訟＝韓国

社会福祉法人曹渓宗「ナヌムの家」が、「慰安婦」被害者ハルモニのために設けられた後援金を流用したとする問題が大きくなる中、後援者らが寄付金の返還訴訟を提起した。今回の訴訟には、後援者計23人が参加し、5074万2100ウォン(約450万円)を請求した。

「慰安婦ハルモニ後援金・寄付金返還訴訟対策会」(以下、対策会)は4日午後3時、ソウルソチョ(瑞草)区のソウル中央地方裁判所前で記者会見を開き、ナヌムの家を相手に寄付金返還訴訟の訴状を裁判所に提出した。

この日対策会は「後援行為取り消しによる不当利得返還請求」と「不法行為による損害賠償請求」を請求理由とした。

対策会は今後、ナヌムの家に対する追加訴訟あるいは挺対協・正義連に対して訴訟する計画だと明らかにした。 また、正義連に対して訴訟する場合、ユン・ミヒャン(尹美香)共に民主党議員(前正義連代表)にも訴えを提起すると述べた。

今回の訴訟に参加した23人のうち19人は、1980年代から1990年代生まれの比較的若い層であることが分かった。

対策会の訴訟を担当したキム・ギユン弁護士は「2次、3次訴訟を計画しており、正義連の場合は、団体だけでなく、ユン・ミヒャン(尹美香)氏も被告にする」と明らかにした。

訴訟に参加した大学生のカン・ミンソ氏(25)は「後援金を取り返せれば、慰安婦のハルモニに現金で差し上げたり、ハルモニが使用していた福祉サービスを購入して差し上げる」と述べた。

これに先立ち、ナヌムの家の職員7人が、莫大な後援金が施設ではなく、運営法人に帰属されていると暴露して、ナヌムの家を巡って論議が起こった。これらによると、法人は60億ウォン(約5億3600万円)を超える不動産と70億ウォン(約6億2500万円)を超える現金資産を保有している。