日本による輸出規制措置　韓国が２日に立場表明

【ソウル聯合ニュース】日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国の産業通商資源部は２日午後２時、韓国政府の公式見解を表明する。　同部の?承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は１日の記者会見で、日本側から回答があったかどうかについて、「別途の資料を出して説明する」と述べるにとどめた。複数の政府関係者によると、日本側は回答を送ってきたが、韓国側が期待する回答ではなかったようだ。政府関係者は「誠意のない回答だったか」との質問に「そうだ」と答えた。　産業通商資源部は日本による半導体とディスプレーの材料３品目の対韓輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外について、５月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう日本に求めていた。　日本は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の未整備、輸出管理体制・人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げた。これに対し韓国政府は日本側が提起した問題を全て改善した上で、強化した規制を元に戻すよう要求している。　だが、規制強化の措置は日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に端を発するだけに、日本の態度の前向きな変化を期待するのは難しいとの見方が大勢を占める。　韓国がどのような立場を示すかが関心を集める。可能性があるのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の手続きの再開だ。韓国政府は昨年、日本側の措置は不当としてＷＴＯに提訴し、両国は２国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年１１月２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、同時にＷＴＯ提訴手続きも停止した。　韓国が再びＧＳＯＭＩＡ終了というカードを切ることもあり得る。だた、米国が韓国を強く批判すると予想されるため、可能性は低そうだ。　政府関係者は「すぐＷＴＯ提訴を進めるよりは、中間手続きを行うのではないか」との見方を示した。