韓国・光州での徴用訴訟　被告の日本企業出席せず「欠席裁判」へ

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に徴用され、労働を強いられたとして韓国の被害者側が日本企業を相手取って起こした民事訴訟の裁判を被告が4回にわたり欠席し、裁判所が欠席裁判を行うことを決めた。

　光州地裁は14日、強制動員被害者の家族らが起こした損害賠償請求訴訟2件の審理を開いた。原告12人が三菱重工業を、別の原告8人が住石ホールディングス（旧住友石炭鉱業）を相手取ってそれぞれ強制労働の慰謝料を請求した訴訟だ。

　昨年4月29日の提訴以降、同11月と12月、今年4月、そして同日まで4回の裁判が開かれたが被告側の代理人は出席せず、裁判日程はたびたび延期となった。韓国の裁判所が国際送達で2回送った訴状が被告の日本企業に届いたかどうかも確認されていない。

　これを受け、同地裁は「訴訟書類の送達を試みたがうまくいかず、公示送達の手続きを取って被告が欠席の状態でも裁判を行える欠席裁判を進める」と明らかにした。公示送達とは、被告の所在が分からない場合などに、官報などへの掲示をもって訴状が届いたと見なす制度。

　欠席裁判を行う場合、原告が提出した根拠資料での立証手続きを経た後、裁判所が違法行為による損害賠償を命じるかどうかを判断する。次回の裁判は2か月間の国際公示送達手続きを経て7月23日に開かれる。

　日本による強制動員被害者らを支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」と弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は昨年4月と今年1月、損害賠償請求の追加訴訟を光州地裁に起こした。

　被害者や家族ら87人が三菱マテリアル（旧三菱鉱業、28人）、三菱重工業（16人）、北海道炭礦汽船（15人）、住石ホールディングス（8人）、日本コークス工業（旧三井鉱山、10人）、日本製鉄（旧新日鉄住金、3人）、JX金属（旧日本鉱業、2人）、西松建設（2人）、不二越（1人）、日立造船（1人）、川崎重工業（1人）の日本企業11社を相手取り、慰謝料の支払いを請求している。