トランプ氏の“口の災い”＝共和党からも「大統領選・上院、すべて失ってしまうかも」

米国の大統領選挙が残り6か月となった状況で、ドナルド・トランプ大統領の再選に不吉な予感のする新たな世論調査結果に、共和党指導部は戦々恐々としている。

去る25日（現地時間）ニューヨークタイムズによると、トランプ大統領は激戦地であるミシガン州とペンシルベニア州で去る2016年に比べて支持率が大きく下落した。伝統的な共和党の優勢地域と言われているフロリダ州でも支持率の下落という結果が出ている。

これはトランプ大統領が去る23日に人体に殺菌剤を注入するのが新型コロナウイルス感染症治療に効果があるだろうという、とんでもない発言をしたためである。根拠のない彼の発言に対する大衆の非難が強く沸き上がり、彼の立ち位置は危ぶまれている。

共和党内では、新型コロナ事態、景気悪化、不吉な世論調査の逆風などでトランプ大統領がこの状況を急転的に改善できなければ、大統領職は失われ上院も民主党に奪われるだろうという不安が大きくなっている。

最近の報告書によると、民主党議員が去る第1四半期に主要選挙区で共和党議員たちよりもかなり多くの寄金を募金したという点がこれらを裏付けているとニューヨークタイムズは指摘した。

トランプ大統領はホワイトハウスで去る24日に行なった突然の会見を30分未満に短縮し質問も受け付けなかった。25日にはホワイトハウスでの会見で新型コロナに対する内容の言及を省略した。次の日の26日には会見自体を省略している。