韓国首相「IMF以降で“最悪”」…基幹産業を守るため国会の協力もとめる

韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相は今日（25日）「IMF（1997年の金融危機）以降で最悪の経済危機の前に与野党の区別はない」とし「速やかな支援を通じて新型コロナウイルス感染症から我々の基幹産業と雇用を最大限守れるよう、国会の積極的な協力をもとめる」と強調した。

チョン首相はこの日の臨時国務会議を主宰して先のように語った。今回の国務会議は“危機克服と雇用のための基幹産業安定基金債券の元利金償還に対する国家保証同意案”を審議するために開かれた。

基幹産業安定基金は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が去る22日に主宰した非常経済会議で発表された雇用安定対策の一部である。計40兆ウォン規模で造成される基幹産業安定基金は、国民経済と雇用の主軸である航空・造船・機械・電力・通信など7つの基幹産業への支援に使われる。

チョン首相は「新型コロナの影響で我々の経済の主軸である基幹産業の被害が大きくなっている」と指摘した。つづけて「航空産業は新型コロナの世界的大流行で旅客と貨物が急激に減ったことで流動性危機に直面している。また自動車産業の今月の輸出実績は昨年の半分に減った」とし「造船産業は第1四半期の受注量が昨年に比べて75%急減し、海運産業も物資の流動量の減少が拡大している」と説明した。