韓国　けさのニュース（２月１８日）

◇新型コロナウイルス　新たな流行可能性を警戒　１月２０日に韓国で初めて新型コロナウイルスの感染者が発生してから約１カ月が過ぎ、防疫当局は感染拡大を食い止めるのに比較的成功したと評価している。だが、日本やシンガポール、香港など韓国と交流の活発な国・地域で疫学的に感染経路が確認できない事例が相次いでおり、中国での春節（旧正月）連休後の人口移動などにより韓国でいつ流行が再燃するか分からないことから、緊張を緩めることができずにいる。 ◇大統領主宰の閣議　軍人の育児休暇勧奨案など決定へ　政府は１８日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰の閣議を開き、ワークライフバランスを大切にする公職文化醸成のため、軍人が第１子誕生時に１年以上の育児休暇を取得してもその期間を進級に必要な最低服務期間として認める内容の「軍人司法一部改正法律案」について審議、決定する予定だ。また、国立・公立幼稚園だけでなく私立幼稚園の運営委員会にも幼稚園給食小委員会を置き、給食を体系的に管理する「育児教育法施行令一部改正案」も閣議決定される。◇浮き沈み激しい韓国大企業　３５年連続売上高５０位以内は８社のみ　　組織開発専門企業の持続成長研究所が企業情報を分析する韓国ＣＸＯ研究所に依頼し、上場企業のうち１９８４～２０１８年に売上高上位５０位以内に入った企業の成長について分析した結果、３５年連続で上位５０位に入った大企業はサムスン電子、ＬＧ電子など８社のみだった。大企業のうち７０%はトップ５０から外れたり、オーナーが変わったりするなどの変化があった。売上高が上位圏に入る大企業は業種によって浮き沈みが目立ち、２０１０年代に入って売上高の伸びが鈍化、または減少した。◇韓国で日本製品不買が持続　１月の消費財輸入額３６%減　昨年７月の日本政府による対韓輸出規制強化を受け、韓国で始まった日本製品の不買運動が開始から７カ月が過ぎた現在も衰えることなく持続していることが分かった。与党「共に民主党」の金政祐（キム・ジョンウ）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、１月の日本製消費財の輸入額は１億９３６８万ドル（約２１３億円）で、前年同月比３５．９%減少した。消費財全体では１月の輸入額が同８．９%減少したが、これを大きく上回った。