米、文大統領の“南北協力”構想に一線を引く？＝米メディア

文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が最近の新年記者会見の場で発表した南北協力構想に対して、米国政府からの“異常”気流が感じられる。

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米政府当局者たちが文大統領の発言について“国連安全保障理事会決議の順守”と“米韓協力”などを注文してきている。

15日（現地時間）米国のメディアによると、ホワイトハウスの高官は文大統領の南北協力構想に関する質問に「米国はドナルド・トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が合意したシンガポールでの共同声明の完全な履行に専念している」とし「ここには我が同盟国である韓国が全面的に支持している目標、北朝鮮の“最終的で完全に検証された非核化（FFVD）”が含まれている」と答えた。

このホワイトハウスの関係者は「米国は国連加盟国が安保理のすべての（北朝鮮）関連決議を順守することを望む」と語った。

文大統領は14日の新年記者会見の場で、南北関係と対北制裁問題に関する質問に「制裁の目標はそれ自体ではなく北朝鮮の非核化を引き出すところにある」とし「南北関係で最大の協力を広げていくならば必要な場合、制裁の一部免除や例外措置の認定に対する国際的支持を得る道となる」と語った。

しかし米政府は基本的に北朝鮮の“完全な非核化”が具体的になるまでは、対北制裁解除・緩和を考慮できない立場である。ホワイトハウスの関係者がこの日“米朝間のシンガポール共同声明の完全な履行”を強調したこともやはりこのような脈略からのものである。

米政府は国際社会の対北制裁など“最大圧力”政策が、結果的に北朝鮮を非核化協議のテーブルに引き戻すものと判断している。