元徴用工ら、日本企業対象に2次訴訟＝韓国

韓国・光州と全羅南道の元徴用工ら33人が日本企業を対象に2次訴訟を提起した。

　「民主社会のための弁護士会」光州・全羅南道支部と被害者らを支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は14日午前、2次集団訴訟の訴状を光州地方裁判所に提出した。

　2次集団訴訟には日本企業6社を対象に33人の原告が参加した。対象企業は三菱マテリアル（旧三菱鉱業）、三菱重工業、川崎重工業、北海道炭礦汽船などだ。

　同日午前、訴状提出を終えた両団体は会見を開き「被害者の死亡と負傷による苦痛は、被害の当事者だけでなく家族にも生涯回復できない傷と胸の痛む事情を抱えて生きるようにした」とし「その痛みは癒えずにそのまま残っている」と述べた。

　また日本政府と企業に「被害者らの個人請求権が消滅していないことも、韓日両国の裁判所の共通した意見であり、これ以上、議論の種にならないことをはっきりと認識してほしい」と呼びかけた。

　一方、2019年4月に提起された1次集団訴訟は9社を対象に原告54人が訴訟に参加した。