日本の輸出規制強化から半年　撤回まで徹底対処の方針＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３１日、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、この半年間の取り組みを点検するとともに、日本政府が規制強化を発表した７月１日以前の状態に戻るまで徹底して対処していくことを申し合わせた。企画財政部が伝えた。　日本政府は７月４日、フッ化水素とフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の半導体・ディスプレー材料３品目について韓国への輸出規制を強化し、８月２日には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。　これを受け、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を通告したが、協定の期限切れ直前で終了を「条件付き延期」すると発表した。政府は、日本が規制強化を撤回することを前提に、協定延長を検討するとの立場を示している。　会議ではあわせて、素材・部品・装備（装置や設備）の競争力強化に向けた１００大戦略品目の育成案について議論し、これを２０年初めから本格的に推進していくことを決めた。　会議は洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主宰し、外交部や産業通商資源部、中小ベンチャー企業部の長官らが出席した。