韓国全経連、駐韓中国大使に「経済限韓令の解除」を要請

韓国の全国経済人連合会（全経連）が、中国の邱国洪駐韓大使に韓国・中国の経済関係を高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以前に戻してほしいと要請した。

全経連は12日午前、邱国洪駐韓大使を招いて懇談会を開催した。

全経連のクォン・テシン副会長はあいさつで「相互投資、人的交流が拡大されて青島の韓日中首脳会議をきっかけに、韓中首脳会談が推進されるなど、韓中関係が急速に回復中」とし、「このような環境変化をモメンタムとして、2016年THAAD事件前に韓中経済関係のフレームが正常化されなければならない」と提案した。

全経連は同日、邱国洪駐韓大使側に韓国の団体観光に対する制限措置を撤回し、中国に投資した韓国企業に中国国内の企業と同じ待遇をするよう要請した。

これに対して邱国洪駐韓大使は「韓中関係の発展過程で葛藤と意見の相違があり、双方が共同で努力する部分がある」としながらも、「適切に解決しなければならないが、この部分に対して特別に申し上げることはない」と明確には答えなかった。ただし、邱国洪駐韓大使は、「両国関係の改善が、相互間の利益になり得る」とし、政治、経済、文化など多様な面での協力を強化していこうと強調した。