18年12月8日、ワシントンで開かれた韓米ハイレベル経済対話(在米韓国大使館提供)=(聯合ニュース)《転載・転用禁止》
18年12月8日、ワシントンで開かれた韓米ハイレベル経済対話(在米韓国大使館提供)=(聯合ニュース)《転載・転用禁止》
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は4日、米国と主な経済協力を話し合う次官級のハイレベル経済対話が6日にソウルで開催されると発表した。 韓国は同部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官、米国は経済・エネルギー・環境担当の国務次官がそれぞれ首席代表を務める。 同部は「両国の経済関係や開発・エネルギーなどの分野で(韓国の)『新南方政策』と(米国の)インド太平洋戦略の連携など、世界での協力強化策を議論する」と説明した。 会議では米中貿易摩擦の争点の一つとなっている中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)問題も取り上げられるとみられる。米商務省が5月、華為を禁輸措置対象のリストに加えたのに続き、米連邦通信委員会(FCC)は国内通信会社に対し華為の製品を使わないよう求める採決を実施する予定だ。華為を国家安保上の重大な脅威と認識している米国は同盟国にも同社製品の使用禁止を促しており、韓国側にも「反華為」に同調するよう求める可能性がある。 韓米ハイレベル経済対話は2015年の韓米首脳会談で開催に合意し、同年11月に初開催された。今回が4回目となる。 会議の翌日の7日にはソウル市内のホテルで外交部や米国務省などが共催する官民合同の経済フォーラムが開かれる。 同部は「ハイレベル経済対話と官民合同フォーラムを通じ、韓米政府と民間レベルの協力状況を評価し、未来志向の経済協力議題を継続的に発掘しながらグローバルな課題についても両国の協力を一層強固にする方策を議論する」と伝えた。
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