首脳会談の見通し立たず　日本側「まず解決策を」＝韓国高官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は25日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相による韓日首脳会談開催の可能性に関し、「（韓日関係が悪化している現状に対し）一定の解決案のようなものが講じられなければ首脳会談は容易でないとの立場を日本は持ち続けた」と述べた。前日まで李洛淵（イ・ナクヨン）首相の訪日に同行した趙氏は、韓国のラジオ番組のインタビューで日本の姿勢を問われ、このように答えた。

　趙氏は日本の立場は韓国も分かっていたとしながら、「期待を示す婉曲的な表現でわれわれは（韓日首脳会談に）言及した」と説明した。

　李氏は24日、東京都内の首相官邸で安倍氏と会談し、「韓日関係が改善され、両首脳（文大統領と安倍氏）が会うのが良いのではないだろうか」との意向を伝えたが、安倍氏は特に返答しなかったとされる。　

　趙氏は具体的な首脳会談の提案ではないとしながらも、「政府は常に首脳会談にオープンな姿勢を取っている。日本が応じるならいつでもできる。可能性を排除せず、開かれているという立場だ」と説明した。しかし、現時点で日本が会談開催を考えているようには思われず、実務レベルで水面下の調整をするといった水準にも至っていないと述べた。

　一方、李氏と安倍氏の会談に対しては、強制徴用を巡る韓国大法院（最高裁）の2018年10月の判決後、関係が大変厳しくなった両国の首相が約1年ぶりに会談したことに意味があると評価。ただ「双方の基本的な立場の隔たりがあまりに大きいため、1回会談したからといって溝を狭められる状況ではなかった」とした。韓国としてはまず、「韓国が約束を守っていない」という日本の認識を変える必要があると考えたという。