韓国大企業に“和解のジェスチャー”次々と…その理由は？＝中国

サムスン電子が中国から携帯電話の工場を撤退することについて、中国は「品位ある」撤退だと称賛したことに続いて、現代自動車に中国現地合弁法人の持ち分100%の保有を提案するなど、中国が次々と韓国企業に”和解のジェスチャー”を送っている。

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最近、中国はサムスン電子が中国から品位ある撤退をしているとサムスン電子を絶賛したのに続き、李克強首相が山西省のサムスン電子の半導体工場を直接訪問した。

このことは、韓国でのTHAAD(サード:高高度迎撃ミサイルシステム）事態以降、韓国企業が続々と中国から撤退しているためだとみられている。ロッテが中国から撤退し、サムスン電子も最近中国内の携帯電話工場を全て閉鎖した。このようなことから中国側は韓国企業に対して懐柔政策に徹していると推測される。

これだけでなく、中国は米中貿易戦争以降、米国から外国企業の持ち分制限を撤廃することを強く要求されている。そのような中、韓国企業に持ち分100%を保障するということは米中貿易戦争での友軍を増やそうという布石であるとみられる。

あるコンサルティング企業は「米中貿易戦争の最中、中国側は友軍をより確保する必要がある」として、「 THAAD事態以降、こじれた中韓関係を回復するための動きであるとみている」と語った。