ソウルで韓日局長協議　立場の隔たり大きく平行線

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は１６日午後、ソウルの外交部庁舎で局長協議を開いた。両国間のあつれきの解消策を話し合ったものの、協議は平行線に終わった。　両氏は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決や日本の対韓輸出規制強化などについて意見交換した。　金氏は大法院判決に対する報復としての輸出規制強化措置の不当性を指摘するとともに、早急な撤回を要求し、問題解決のために輸出当局間の対話が必要だということを強調した。　これに対し滝崎氏は、日本の対韓輸出規制強化は強制徴用賠償判決とは無関係とするこれまでの立場を繰り返した。　強制徴用賠償判決問題の解決策についても意見交換があったものの、立場の違いを確認するだけで終わった。　金氏は韓国側が６月に提案した、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案に基づいて解決策を探るよう促したが、滝崎氏は同判決が１９６５年の韓日請求権協定に反するもので、「国際法違反」の状態を是正するよう改めて求めたとされる。　外交部当局者は「（両国の立場の）隔たりはまだかなり大きい」とし、受け入れられる可能性が低い案を日本側に無理に急いで働きかけることは望んでいないと話した。　同当局者によると、両氏は韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定については触れなかったという。　また、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に合わせた李洛淵（イ・ナクヨン）首相の訪日（２２～２４日）を控えていることから、これに関連した協議が行われることが予想されていたが、簡潔な言及にとどまったことが分かった。　外交部当局者は、簡潔に李首相と安倍首相の会談が実現するよう協力を求めたが、会談の議題や日程などについては協議しなかったと伝えた。　同当局者は会談が実現する可能性は高いとしながらも、「時間が短いため、多くの事項を議論するのは難しいだろう」と話した。　また金氏は日本の東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題について、透明性を持った情報共有を改めて要請した。　金氏と滝崎氏は協議後も夕食を共にし、協議を続ける予定だ。　局長協議は先月２０日に東京で開いて以来、約１カ月ぶり。韓日間の対立は深まるばかりだが、両国は外交当局間の意思疎通は継続することで一致している。　一方、滝崎氏は金氏との協議に先立ち、北朝鮮の核問題を担当する外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と昼食を交えて会談し、朝鮮半島情勢などを話し合った。