日本製品の不買落ち着く？ソーシャルメディアで関連語急減＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本政府が7月1日に半導体などの材料3品目の対韓輸出規制強化を発表したことを受けて韓国のインターネット上で急速に広がった日本製品の不買運動が、最近は落ち着きを見せているとの分析が示された。

　情報分析会社ニールセンコリアが30日公表したバズワード（はやり言葉）資料によると、7月第1週から9月第2週までの11週間、ソーシャルメディアでは日本製品の不買に関する書き込みが88万2388件作成された。ポータルニュースサイトのコメントなども含めると100万件以上だった。

　ニールセンコリアのバズワードは、ブログ、コミュニティーサイト、交流サイト（SNS）、ポータルニュースサイトなどで作成された書き込みをリアルタイムで集計し、ネット上で急速に広がるバズ（流行）を分析するビッグデータソリューション。

　日本製品の不買に関する書き込み数は、日本が輸出管理の優遇対象国からの韓国除外を決定する直前の7月第4週にピークとなり、その後は徐々に減少した。最近は約1万8000件のみ確認されている。

　ニールセンコリアは、不買運動に関する話題は落ち着きを見せているとしながらも、「9月第2週に不買運動のバズ量が再び増えたことを踏まえると、一部のコミュニティーサイトや積極的なボイコット参加者の間で運動が長期的に続く可能性が高い」と分析している。

　一方、7月から9月15日にかけ、不買運動と関連して最も多く言及されたのは「旅行」で21万3432件だった。次いでビール（9万4631件）、自動車（7万3549件）などの順。

　ブランド別ではカジュアル衣料品店のユニクロが11万2720件で最も多く、ロッテ（3万4150件）、化粧品などを手掛けるディーエイチシー（DHC、2万3984件）と続いた。