文大統領　チョ国氏の法相任命可否きょうにも判断か

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は側近で法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を就任させるかどうかを、9日にも決断するとみられる。任命を強行しても指名を撤回しても、政界に大きな波紋を広げるのは必至だ。

　任命可否の決定に特に期限はないため、熟考を重ねて10日以降に結論を出す可能性もある。ただ、10日には新閣僚が出席できる閣議、12日からは秋夕（中秋節）連休（今年は15日まで）が始まることから、チョ氏を巡る激しい対立状況を引き延ばすよりは9日中に結論を出すとの見方が強い。

　現時点では任命強行が有力というのが青瓦台と与党関係者らの見立てだ。与党「共に民主党」は前日の党最高委員会議でチョ氏が「適格」であることを再確認し、政府・青瓦台との会合でこうした意見を青瓦台に伝達した。文政権の重要な国政課題である検察改革を指揮するのはチョ氏が適任との判断も依然有効という意見も後押ししている。

　一方で、野党とチョ氏任命に反対する勢力の強い反発が予想される。チョ氏を巡る疑惑を捜査する検察と青瓦台の対立が続きかねない点も政府にとっては負担だ。チョ氏が検察の捜査対象になる可能性を踏まえると、チョ氏の任命が検察改革にむしろ支障をきたす恐れがあるとの声も一部で出ている。

　かといって文大統領は指名撤回もしにくい状況だ。検察改革はもちろん、文政権の国政運営全般を失速させる懸念があるためだ。政権を支えてきた主要支持層の離脱にもつながりかねない。

　厳しい局面の中、文大統領はぎりぎりまで検察の捜査状況と世論の行方を見つめ、苦心を重ねることになりそうだ。

　9日にチョ氏の任命問題の結論を出す場合、あわせて他の閣僚、閣僚級候補の任命可否も発表する見通しだ。