洪副首相は同日、政府ソウル庁舎で「研究機関長懇談会」を開いた。懇談会には韓国開発研究院(KDI)、対外経済政策研究院など国策研究機関やサムスン経済研究院、現代経済研究院など民間の研究機関のトップらが出席した。
洪副首相は最近、韓国政府のGSOMIA終了決定と関連し「日本の反応に応じて経済的側面での困難や不確実性が簡単に解消されない可能性があるだけに、もっと緊張感のある対応していく必要がある」と述べた。
続けて「まだ韓国企業の直接的な被害は出ていない」としながらも「日本政府の恣意的な判断によっていつでも輸出規制が行われるという不確実性が共存し、韓国経済と企業に大きな問題として近づいてくる」と懸念を示した。
洪副首相はこれに関して研究機関トップの意見を尋ね、「韓国経済の影響と政府の対応方向に忌憚のない提案をお願いする」と付け加えた。
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