2月10日、ソウルで在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定に仮署名する張氏(右)とベッツ氏(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
2月10日、ソウルで在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定に仮署名する張氏(右)とベッツ氏(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】今年3月に署名された在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)で、交渉の首席代表を務めた韓国外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表が20日、ソウルで会談する。ベッツ氏は18日に韓国入りしたという。 11回目となる次回の交渉は9月に始まる予定で、会談では交渉の具体的な日程などについて議論するとみられる。 両国は3月、今年に韓国の在韓米軍駐留費の負担額を昨年より8.2%多い1兆389億ウォン(約910億円)にすることで合意していた。 協定の期限は1年で、両国は次回交渉で2020年以降、韓国が負担する在韓米軍の駐留費を決める。 トランプ米大統領は「韓国は北朝鮮から自国を守るため、米国に多くの金額を支払うことで合意した」として、「韓国は非常に裕福な国で、米国が提供する軍事防衛に貢献する義務を感じている」とツイッターで明らかにするなど、韓国側に大幅な負担増を求める姿勢を示している。
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