韓国政府　ホワイト国からの日本除外をきょう行政予告＝意見公募開始

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が１４日、「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案を行政予告する。　行政予告から９月２日までの２０日間、同改正案に対する意見を受け付ける。　改正案は現行のホワイト国である「カ」の地域を「カの１」「カの２」と細分化し、従来のホワイト国はカの１、日本はカの２に分類する。　韓国が指定しているホワイト国は２９カ国で、輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー・アレンジメント」、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）、オーストラリアグループ（ＡＧ）、ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）の四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国が対象だったが、日本を除外することで２８カ国に減る。　カの２には日本だけが入る。　カの２の地域に対する輸出管理水準は原則的に従来の四つの国際輸出統制の枠組みに参加していない「ナ」の地域の水準が適用される。ただ、個別許可申請書類の一部や戦略物資の仲介許可は免除する方針だ。　戦略物資輸出入公示は戦略物資の輸出入統制に関する事項を定め、国際平和および安全維持、国家安保に寄与することを目的とする。　産業通商資源部は通常、年１回以上、戦略物資輸出入公示を改正する。前回は昨年１０月１日（施行日基準）に改正した。　同改正案に対する意見は、個人、法人ともに産業通商資源部の貿易安保課に書簡やファックスで送ることができ、法制処ホームページに投稿することもできる。　日本政府は７月、韓国をホワイト国から外すための輸出貿易管理令改正案を告示し、これに関するパブリックコメント（意見公募）を受け付け、約４万件の意見が寄せられた。韓国でも同問題に関する国民の関心が非常に高いため、多くの意見が集まることが予想される。　一方で政府は改正案と関連し、日本政府との協議の可能性を残した。　成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１２日、改正案を発表し、「意見公募の期間中、日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつ、どこでも応じる準備ができている」と述べた。　ただ日本は韓国政府の協議開催要請に応じていないため、意見を出す可能性は低い見通しだ。　改正案は意見公募が締め切られた後、規制審査、法制処の審査などを経て９月中に施行される。