国防部は今年初めに刊行した2018年版国防白書で「北朝鮮は敵」とする文言を削除し、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と表記。「敵」の概念を包括的に表現していた。
鄭氏は「われわれの安全保障を脅かすのは北の核・ミサイルだけではない」と述べ、「包括的な安保概念に基づき、われわれを脅かすあらゆる勢力を敵と見なすべきだ」と強調した。
軍が北朝鮮を敵と見なす概念をなくし、将兵のメンタル教育も十分に行っていないとの指摘があるものの、北朝鮮に対しては将兵に明確な安保観を持たせるため「北の政権と軍が挑発してくれば断固として報復する態勢と能力を備えるべき」との内容を基本教材に明記していると紹介した。
また、「韓米合同軍事演習と訓練も変わりなく実施している」と述べ、「朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた環境をつくるため合同演習を一部調整したが、今年に入りすでに100回以上、大小の合同訓練を実施した」と明らかにした。
鄭氏はあわせて、軍事的な緊張緩和策を盛り込んだ昨年9月の南北軍事合意を忠実に履行し、朝鮮半島における平和定着を後押ししていくと表明。一方で、「合意を忠実に履行するからといって、われわれの安保、国防態勢が弱まることはない。(合意した措置の履行は)軍の強力な力と備えがなければ不可能なためだ」と説明した。
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