第三国による仲裁委設置「受け入れられない」　徴用問題で韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本政府が韓日請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置を求めていることについて、韓国青瓦台（大統領府）の高官は１６日、「政府の従来の立場に全く変化はない」と述べ、受け入れられないとの姿勢を改めて示した。第三国による仲裁委設置の回答期限は今月１８日に迫っている。　　この高官は、一部で議論されている韓日両国企業と韓国政府による強制徴用被害者への補償案についても、検討していないとした。「被害者が同意しない案を検討することはできない」とし、「政府がこれを検討しているとの記事もあったが、全く事実ではない」と述べた。　韓国政府は先に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、大法院の確定判決を受けた徴用被害者に慰謝料を支払う案を提案したが、日本はこれを拒否している。