日本の輸出規制強化に「ＷＴＯ提訴など必要な措置取る」　韓国産業通商相

【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１日、日本政府が半導体材料の輸出規制強化を発表したことについて、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な対応措置を取る」と明らかにした。　　成長官は、同日開かれた関係閣僚会議で状況や対応方向を綿密に点検したと説明しながら「今後ＷＴＯへの提訴をはじめ、国際法と国内法に依拠して必要な対応措置を取っていく」と述べた。　今回の日本政府の規制強化は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る韓国への事実上の報復措置とされる。　また成長官は「輸出規制措置はＷＴＯの協定上原則的に禁止されているだけでなく、先週に日本が議長国として開催した主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の宣言文の『自由、公平、無差別で透明性がある貿易、投資環境の実現に努力する』という合意精神にも真っ向から対立する」と批判した。