韓国政府　ファーウェイとの取引「企業の自主性尊重」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１３日、米政府が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を取り、韓国にも取引の制限を求めたとされる問題に関して「政府としては企業の自主性を尊重しながら、軍事的な通信セキュリティーに影響を与えない方策を講じていく」と明らかにした。　同部の当局者はこの日、記者団に対してファーウェイ製品への懸念についてこのように述べ、「関係官庁間で緊密な協議を進めており、必要なら関連国とも協議する」と説明した。　このような立場は、米国が韓国をはじめとする同盟国にファーウェイ製品を使わないよう圧力を強める中、同社の製品の使用可否は各企業が判断する問題だとした政府の原則を堅持しながらも、米国が懸念する安全保障上の問題を綿密に検討するという意味で示されたものと受け止められる。　一方で、米国のハリス駐韓大使は青瓦台（大統領府）の立場に正面から反論するなど攻勢を強めている。　ハリス氏は１３日付の朝鮮日報のインタビューで「（ファーウェイ製品の使用が）韓米軍事安保分野に及ぼす影響は全くない」とする青瓦台の立場に対して「同意しない」としながら「私は外国政府から統制できない強要を受けたり、司法手続きに基づかない要求を受けたりする危険があるファーウェイのような企業から（製品を）購入することは注視する必要があると考える」と述べた。