文大統領　近く統一部・国防部など次官交代か＝外交部が対象の可能性も

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が近く、八つ前後の官庁の次官（次官級含む）交代に踏み切ることが２３日、青瓦台（大統領府）関係者への取材で分かった。政権が中盤を迎えた中、公職社会のムードを刷新し、国政成果の創出に専念したい考えだ。　　この青瓦台関係者は「検証作業が大詰めの段階だ。週内の人事発表が可能と思われる」と述べた。　統一部と国防部の次官交代を中心に検討されているようだ。外交部次官の交代も取り沙汰されており、外交・安全保障担当官庁で全面的な交代になるか、関心が集まる。全面的に交代されれば、米朝間の非核化交渉に現在動きがない状況で、韓国政府が外交・安保政策を再整備するというメッセージと受け止められる。　統一部次官には青瓦台の徐虎（ソ・ホ）統一政策秘書官が内定したと伝えられた。国防部次官の候補には李尚チョル（イ・サンチョル）前青瓦台国家安保室第１次長らの名前が挙がっている。大統領直属機関・民主平和統一諮問会議の事務処長（次官級）が交代するという話もある。　また、外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第１次官が現職を離れる可能性が指摘される。同部では外交行事に折りじわがついた国旗（太極旗）を準備したり、外国の国名を誤って表記したりするなどの失態が相次ぎ、人事刷新により綱紀の引き締めを図る必要があると指摘されていたため。ただ、趙氏は昨年９月に任命されたばかりで、今回は対象から外れるとの見方もある。　さらに、文化体育観光部の盧泰剛（ノ・テガン）第２次官や保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）次官ら、文政権発足当初から在任中の次官の多くが交代対象として検討されているようだ。新たな人材を投入して組織に緊張感を与える狙いとされる。　次官級である金融委員会の副委員長と科学技術情報通信部の科学技術革新本部長のほか、国土交通部第２次官が交代する可能性もある。