韓国　きょうのニュース（４月２９日）

◇強制徴用被害者ら　日本企業９社を追加提訴　日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」と、被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は２９日、南西部・光州で記者会見を開き、同地域の原告５４人が日本企業９社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。被告企業は三菱マテリアル（旧三菱鉱業）、三菱重工業、住石ホールディングス（旧住友石炭鉱業）、日本コークス工業（旧三井鉱山）、日本製鉄（旧新日鉄住金）、ＪＸ金属（旧日本鉱業）、西松建設、不二越、日立造船の９社。原告５４人のうち３人は直接被害を受けた当事者で、５１人は死亡した被害者の遺族。徴用訴訟を巡り、韓国大法院（最高裁）は昨年１０月３０日に日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出した。今月初めには原告３１人が日本企業４社を相手取った８件の追加訴訟をソウル中央地裁に起こしている。◇経済副首相「成長率目標の修正計画ない」　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２９日、経済活力対策会議を終えた後、記者団に「現時点では経済成長率の目標値を修正する計画は全くない」と述べた。政府は今年の成長率目標を２．６～２．７%と掲げている。また６月末で終了予定の自動車の個別消費税引き下げ措置に関し、今の景気や自動車市場の動向を踏まえると、引き下げを延長する方向で検討が必要との見解を示した。５月末ごろに最終決定する予定という。◇大気汚染解決へ大統領機関発足　前国連総長「残りの人生捧げる」　大気汚染の解決に向けて設置された官民委員からなる大統領直属機関「粒子状物質（ＰＭ）問題解決のための国家気候環境会議」が発足し、本格的な活動に入った。委員長を務める潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は、発足式で「残りの人生を粒子状物質問題解決のために捧げたい」と述べた。潘氏は問題解決のために中国など周辺諸国との協力が重要だとする一方、国内でも粒子状物質の排出の大幅な削減に向け努力しなければならないと強調した。◇南北首脳が歩いた板門店「徒歩の橋」　来月から民間人の見学可能に　国防部は、南北軍事境界線のある板門店の韓国側に位置する「徒歩の橋」について、来月１日から民間人の見学が可能になると明らかにした。青く塗られた徒歩の橋は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が昨年４月２７日の南北首脳会談で一緒に散策し、対話を交わした場所。韓国軍は一時中断していたＪＳＡ韓国側地域の見学を再開し、徒歩の橋のほか、南北首脳が記念植樹を行った場所なども新たに見学できるようにする。