日韓の複数メディアによると、菅義偉 官房長官はこの日、定例ブリーフィングで「甚だしく不適切で、コメントする気にもならない」と述べた。
また、金杉憲治 外務省アジア大洋州局長が駐日韓国大使館を通して強く抗議し、文議長の発言について謝罪と撤回を要求したと説明した。
これを前に、文議長は先月、Bloombergとのインタビューで元従軍慰安婦らに対して安倍首相または天皇陛下が「謝罪の必要性がある」と主張。
さらに、文議長はこの日報じられた韓国メディアとのインタビューでも「真相性のある謝罪が最も重要だ」としながら、「私の言葉の要旨は、安倍首相や日本を象徴する天皇が慰安婦被害者らの元へ行き『申し訳ありませんでした』という一言を発すれば、根本的な問題が解決するという話だ」とし、既存の立場を撤回しなかった。
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