強制徴用の追加集団訴訟原告募集　初日に３８人申請＝韓国

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２５日、日本企業を相手取り新たな集団訴訟を起こすため原告募集を開始した。　光州市庁に窓口が設置され、訴訟参加を申請した希望者（午後４時半現在）は３８人に上る。　書類がそろわず申請できなかった人や申請手続きを問い合わせた人だけで１００人を超えた。　同団体が集団訴訟を起こすと発表した２０日以降、２００人以上が訴訟参加について問い合わせた。　団体は弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部と共に来月５日まで原告を募る予定だ。　ただ、日本企業を相手取った別の訴訟を抱えているか、軍人・軍属として動員された被害者は参加できない。加害企業が特定されない場合も訴訟参加が難しいとみられる。