韓国　きょうのニュース（２月２１日）

◇トランプ氏　米朝首脳会談「最後ではない」　　トランプ米大統領は、２７、２８両日にベトナム・ハノイで開かれる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との２回目の首脳会談について「最後の会談になるとは思わない」と述べ、３回目の会談を行う可能性を示唆した。トランプ氏は制裁緩和に言及する一方、そのためには北朝鮮が意味のある何かをしなければならないとして、非核化措置の実行を求めた。◇「三・一節」特赦　政治家は対象外か　韓国政府が、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた三・一独立運動を記念する３月１日の「三・一節」に合わせて実施する特赦の対象から政治家を除外する方向で検討している。法務部は赦免審査委員会を開いて特赦の適正性の最終審査を行うが、同部が提出する対象者の名簿に政治家は含まれていないという。今回の特赦を巡っては、政治資金法違反罪で服役し、満期出所した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の復権や、内乱扇動などの罪で懲役９年の実刑判決を受けて服役中の李石基（イ・ソクキ）元国会議員の赦免などが取りざたされていた。◇教師とその子どもを別の学校に　「相避制」導入増加　　高校の教職員が試験用紙を流出させる事件が相次ぎ、内申書の評価に対する不信感が高まっている中、教師らが勤務する中学や高校にその子ども通うことを禁じる「相避制」を導入する自治体が増えている。ソウル、京畿道、大邱、光州など大都市の教育庁は、今年の新学期から自身の子どもが在学中の公立中・高に勤務する教師を別の学校に異動させている。◇ブルーカラーの定年引き上げ認定か　最高裁がきょう判決　大法院（最高裁）は２１日、２０１５年に発生した溺死事故で子どもを失った親がプールの運営会社を相手取って起こした訴訟の判決を言い渡す。この裁判では、賠償額の算定に当たって被害者の定年を過去の判例で認められた６０歳から６５歳に引き上げるかどうかが争点になっている。一・二審は一般的な肉体労働に従事できる年齢の上限は６０歳とするのが経験則だとして、６０歳定年を基に損害賠償額を計算した。◇ソウルの外食費　１年で最大８%上昇　韓国消費者院の価格情報サイトによると、ソウル地域のキンパ（韓国のり巻き）、冷麺、ビビンバの価格は１８年１月からの１年間で最大約８%上昇した。同期間に八つの主要外食メニューのうち七つの価格が上昇し、チャジャン麺（韓国式ジャージャー麺）の価格のみ３．１%下落した。