韓国・ポーランド外相会談　原発・防衛産業での協力など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１５日、康京和（カン・ギョンファ）長官が１４日（現地時間）にポーランドで同国のチャプトウィチ外相と会談し、両国関係の発展策や実質的協力に向けた懸案、朝鮮半島情勢などについて協議したと発表した。　康氏は米国とポーランドが共同主催した中東の安全保障に関する閣僚級会議に出席するため、同地を訪問した。　両氏は、ポーランドのドゥダ大統領の昨年２月の訪韓が新たな両国関係発展の機会になったと評価。今年は国交樹立３０周年を迎え、戦略的パートナー関係をさらに強化することを決めた。　康氏は原子力発電所や新空港の建設など、ポーランドが推進する大型国策事業への韓国企業の参加や防衛産業分野での協力拡大を提案したほか、欧州連合（ＥＵ）が鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）発動を決定したことに関し、韓国製の鉄鋼製品の割当枠拡大などについてポーランドの支援を要請した。　また、康氏は今月末の２回目の朝米（米朝）首脳会談開催など朝鮮半島情勢を説明し、ポーランドが朝鮮半島平和定着のための韓国の努力を積極的に支持したことに謝意を表した。　チャプトウィチ氏は、ポーランドが朝鮮戦争休戦協定の履行と順守を確認・監督する中立国監督委員会の一員として朝鮮半島の平和・安定に深い関心を持っており、特に２０１８～１９年の国連安全保障理事会非常任理事国として韓国と緊密に協力していく考えを示した。